高野町議会 2021-03-02 令和 3年第1回定例会 (第1号 3月 2日）
また、３年前の平成２９年の県政報告会直前に知事に相談した案件の中で、私と仁坂知事との間で基本合意した町道筒香線の要望も視野に入ってきました。町議会に対してはこの件を平成３０年の３月の議会で説明をいたしまして、その年に２回、皆様と県土木に陳情に行ったという経緯があります。それから約２年がたちました。
また、３年前の平成２９年の県政報告会直前に知事に相談した案件の中で、私と仁坂知事との間で基本合意した町道筒香線の要望も視野に入ってきました。町議会に対してはこの件を平成３０年の３月の議会で説明をいたしまして、その年に２回、皆様と県土木に陳情に行ったという経緯があります。それから約２年がたちました。
そうした中で、今回の決定、基本合意に至ったということは、これはうまくいき過ぎるから疑義があるとおっしゃいますけれども、オークワが本当に市のために協力しようという、この善意があって成り立ったものでありますので、これだけははっきりと申し上げておきます。 （市長 真砂充敏君 降壇） ○議長（小川浩樹君） 川﨑五一君。
三つ目には、オークワは現店舗の閉店に伴う営業補償は求めないことを前向きに検討するという趣旨の基本合意であります。 また、市は用地取得の関係費用として、用地費と施設解体費をそれぞれ１０億円と試算しており、施設解体に係る費用は市が負担する。これが基本協定の概要であります。
まず、１点目の水利組合との交渉・協議については、公園整備のために埋め立て造成するという内容で基本合意はいただいております。なお、本定例会で測量調査等に係る予算を認めていただいた後に、それら測量結果を持って細かな交渉を積み上げていきまして、今年度内には最終的な埋め立て同意をいただけるよう交渉を進めたい考えです。 次に、２つ目の池の底地の地盤の状態については、土質調査により確認する予定としております。
もう1点、財政的な負担に耐えられない土地所有者は対策工事ができないと思うし、事前に土地所有者との基本合意がなければ事業が進まないと思うが、その点はどのように考えているかとの御質問の2点についてお答えします。 今後、造成地について、2次調査により現地調査と安全性の検証を行いますが、全ての造成地を調査するには多大な時間を要します。
この裁判を通じ、応益負担を廃止し、新たな総合福祉法制の実施を求める基本合意が約束されました。2011年には新法の骨格提言が示されていたところです。 ところが、総合支援法には、骨格提言に示された内容についてもほんの一部を盛り込んだだけでした。
それから、2010年１月７日に障害者自立支援法違憲訴訟原告団と弁護団が、国と基本合意に達した文書をお配りしております。 質問に入ります。 2013年４月、これまでの障害者自立支援法が障害者総合支援法へと改正されました。 基本合意に反し、自立支援法の諸問題を解決しないまま法制度の骨格が継続されたため、障害者の生きる権利を侵害する深刻な事態は解決されていません。
最初に、貴志川線は、御承知のとおり、平成17年9月9日に南海電鉄と和歌山電鐵、和歌山市長、旧貴志川町長、和歌山県知事の5者で貴志川線存続に関する基本合意書を取り交わしました。
これは裁判になって基本合意しましたけれども、そしていろいろこの利用料１割というのがありましたけれども、今、市民税非課税の方は負担なしですね。障害者の方々が全国で大きな運動を起こしてこういう制度が途中で変わりましたでしょう。だからこんな社会保障制度に応益負担なんか持ち込んだらあかんのやけれども、これを言うてもしゃあないんや。
障害者団体は、全国で運動を起こし、民主党は障害者自立支援制度の廃止を公約し政権につきましたが、障害者自立支援法違憲訴訟団との和解の基本合意をも踏みにじって、民自公3党により障害者総合支援法と名前を変えただけの法律につくり変えました。視覚障害者の生活を守る会の皆さんは、この法律のねらいに基づく市の名称変更を批判しているわけです。
（提案理由） ２０１０年（平成２２年１月）に内閣府に設置された「障がい者制度改革推進会議」は、障害者権利条約と障害者自立支援法訴訟団との基本合意文書の二つの文章を指針として、今後の障害者施策の推進に向けて精力的に議論を行っています。 昨年８月３０日、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会は、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を行っています。
そして、昨年１０月の日比谷野外音楽堂で開かれた全国大フォーラムという集まりがあったんですが、その１万人の参加者の前で、障害者自立支援法を廃止する、広く利用された方々の声も我々は謙虚に耳を傾け、新しい制度をつくっていきたいというふうに言われて、鳩山政権のときには首相を本部長とする障害者制度改革推進本部というのを設置して、障害者、当事者が半数を占める改革推進会議をつくり、基本合意を交わし、応益負担廃止などの
また、障害者の定率負担の導入をめぐって違憲訴訟に発展するなど大きな議論となって、制度廃止が国と原告で基本合意されている障害者自立支援法も、根本的には同様の制度設計がなされたところでございます。 さらに、後期高齢者というネーミングが影響して国民の怒りを招くとともに、市町村の業務においても混乱続きのスタートとなった後期高齢者医療制度も廃止が打ち出されたところでございます。
議案第34号は、障害者自立支援法に基づく利用者負担取消等請求事件の和解についてでございまして、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国が平成22年1月7日付基本合意文書のとおり合意したことを受け、和解するものでございます。 以上でございます。 ○議長（宇治田清治君） 垣本水道局長。 〔水道局長垣本省五君登壇〕 ◎水道局長（垣本省五君） 水道局の議案について御説明申し上げます。
2005年－－平成17年2月25日、県知事、和歌山市長、和歌山大学前駅周辺土地区画整理組合、南海電鉄株式会社の四者による南海本線和歌山大学新駅整備に関する基本合意書が締結され、新駅整備の概算費用に33億1,642万5,000円を予定し、国、県、市、区画整理組合の負担率や負担額が決められています。
薬害肝炎被害者救済法が成立し、１月１５日、原告と国との間で被害者救済のための基本合意が調印され、今各地の裁判所で和解が進みつつあります。今後は、フィブリノゲン製剤等の投与証明への支援と証明がとれない被害者や輸血や予防接種等の医療行為による肝炎感染者全員の救済が課題となります。
薬害肝炎被害者救済法が成立し、ことし1月15日、原告と国との間で被害救済のための基本合意が調印され、今、各地の裁判所で和解が進んでいます。今後はフィブリノゲン製剤等の投与証明への支援と、証明のとれない被害者や輸血、予防接種等の医療行為による肝炎患者全員の救済が課題となっています。
本年１月11日、議員立法で薬害Ｃ型肝炎感染被害者救済特別措置法が成立し、１月15日には原告と国との間で被害救済のための基本合意が調印され、薬害肝炎被害救済への取り組みが始まっています。 厚生労働省は、政府広報でＣ型肝炎ウイルス検査をお受けくださいと呼びかけています。この広報の中で、平成６年以前にフィブリノゲン製剤を投与した可能性のある医療機関に海南市民病院の名も掲載されています。
◎企業誘致対策課長（北畑直也君） 先ほど言いましたように、障害ということではなくてですね、確かに第二期整備事業を施行する際に地元佐野区との協議の中でも、一期の中の一部の土地利用についていろんな懸念される反省点も踏まえて、第二期につきましては臨港地区などの用途制限を加え慎重に対応するというような基本合意もございます。
周辺の１市９町との合意はあくまでも丸正を大学にすると、そういうふうな基本構想を示して基本合意に至っているものでございますから、６月議会に御賛同していただけなければ、すべてうたかたのごとく消えてしまうということになろうかと思っております。 以上でございます。 ○議長（波田一也君） 11番。